沿革 - 企業情報｜コンクリート製ポール・パイル・プレキャストなら北海道コンクリート工業

年月	資本金（千円）	経歴
1944年 3月		北海窯業振興株式会社として設立（1948年5月、寿産業株式会社に改称）
1949年 4月	600	寿産業株式会社を継承し、旭コンクリート工業株式会社設立本社　勇払郡安平村字早来33番地代表取締役社長　鬼頭　七郎工場　幌別郡登別町字登別（現在地）札幌鉄道管理局電気部の要請と指導により主としてコンクリートトラフ類の生産及び販売を開始する
1950年10月	1,200	上記製品の要請増大に対し設備の拡充を図る
1952年 8月		国鉄当局の要請と木材資源の枯渇に対する国策的機運によりコンクリート柱の将来性を見込み遠心力鉄筋コンクリート電柱の生産を企画、研究及び試作開始
1953年 3月	3,200	遠心力鉄筋コンクリート電柱の生産設備の増資完了
1954年 4月		遠心力鉄筋コンクリート電柱の本格的生産と販売を開始
1956年10月		ポール、トラフ両工場の設備の拡充並びに合理化実施
1957年 2月	6,400
1957年 3月		本社を札幌市北2条西2丁目1番地に移転
1957年 4月		日本コンクリート工業株式会社から「NCポール製造技術実施許諾」を受け、同社の技術指導の下、NC方式によるコンクリートポールの生産設備拡張に着手、併せて試験設備を整備
1957年 5月	25,000	北海道コンクリート工業株式会社と改称最初の株主構成日本コンクリート工業株式会社、小野田セメント株式会社（現　太平洋セメント株式会社）、日本電設工業株式会社、鉄道保安工業株式会社（現　日本リーテック株式会社）、新生電業株式会社（現　新生テクノス株式会社）、個人株主(30名)
1957年11月	37,500
1958年 4月		北海道電力株式会社規格による、コンクリートポールの生産及び納入開始
1958年 5月		ＪＩＳＡ5309「遠心力鉄筋コンクリートポール」第1種のＪＩＳ表示許可を受ける（許可番号5999号）
1958年 6月		コンクリートポールの生産設備の増設の実施
1959年 1月		ＪＩＳＡ5310「遠心力鉄筋コンクリート基礎くい」のＪＩＳ表示許可を受ける（許可番号6453号）
1959年 4月		代表取締役社長　加藤　為三
1961年10月		パイル工場設備拡充及び合理化実施
1963年 4月		トラフ工場の合理化実施
1964年 3月		ＪＩＳＡ5321「鉄筋コンクリートケーブルトラフ」のＪＩＳ表示許可を受ける（許可番号9985号）
1964年 4月		日本コンクリート工業株式会社の技術指導によりＮＣＳ-ＰＣパイルの生産設備の増設実施と共に生産開始、開発建設部、土木現業所、防衛庁関係工事、国鉄札幌鉄道管理局へ納入
1965年 4月		代表取締役社長　香月　文雄
1965年 7月	75,000	本社を札幌市北4条西5丁目1番地に移転
1965年10月		ＮＣＳ-ＰＣパイルの2次生産設備拡充及び合理化を実施
1965年11月		ＪＩＳＡ5310「遠心力鉄筋コンクリートくい」の外径600φまでの表示許可を受ける
1968年10月		ＪＩＳ表示許可工場として管理状態が優秀であると認められ、札幌通商産業局長より表彰を受ける
1969年 2月	100,000
1969年 9月		大径（800φ～1200φ）ＮＣＳ-ＰＣパイル生産設備工場を新設、大径パイルの生産及び販売を開始
1970年 4月	148,500
1970年 6月		ＪＩＳＡ5335「プレテンション方式遠心力プレストレストコンクリートくい」のＪＩＳ表示許可を受ける（許可番号169001）
1970年 9月		品種別生産体系を確立し、合理的な生産体系の確立を図るため、現工場隣接地に新鋭合理化パイル工場を建設し新工場においてパイルの合理化生産を開始
1970年10月		ＪＩＳＡ5335「プレテンション方式遠心力プレストレストコンクリートくい」の大径（800φ～1200φ）Ａ種、Ｂ種、Ｃ種のＪＩＳの表示許可を受ける（許可番号169001）
1971年 6月		高温高圧養生設備を新設ＯＮＡパイルの生産を開始
1971年 7月		合理化工場ＪＩＳ表示許可を受ける
1971年12月		ＯＮＡパイルの高強度くいとしての建設省認定（住指発第870号）を受ける
1972年 7月		ＯＮＡパイル拡販のため、生産設備の拡充を実施、第2号高温高圧養生缶を増設
1972年 9月		ＪＩＳＡ5309「遠心力プレストレストコンクリートポールおよび遠心力鉄筋コンクリートポール」ＰＣポール1種、2種のＪＩＳ表示許可を受ける
1974年 3月		コンクリートポールの生産合理化の確立を図るため、ポール工場の生産設備の合理化を実施
1974年 5月		本社を札幌市中央区北2条西2丁目40番地に移転
1977年 8月		高温高圧蒸気養生された外殻鋼管付きコンクリートくい（ＳＰ-ＯＮＡパイル、ＳＰＮ-ＯＮＡパイル）の建設省認定（住指発第604号、606号）を受ける
1977年11月		ＯＮＡパイル拡販のため、生産設備の拡充を実施、第3号高温高圧養生缶を増設
1978年 7月		コンクリートポールの設備増強の実施
1978年10月		代表取締役社長　山田　達
1979年 6月		コンクリートポールの需要増対策として生産設備の拡充を実施（2連遠心機に増強）
1981年 4月	222,750
1982年 8月		ＪＩＳＡ5337「プレテンション方式遠心力高強度プレストレストコンクリートくい」のＡ種、Ｂ種、Ｃ種のＪＩＳ表示許可を受ける（許可番号182029）
1983年10月		工業標準化優良工場として、通商産業省工業技術院長より表彰を受ける
1984年 4月		ＪＩＳＡ5310「遠心力コンクリートくい」の2種のＪＩＳ表示許可を受ける（許可番号6453）
1986年 3月		高温高圧蒸気養生された外殻鋼管付きコンクリートくい（ＳＰＮ-ＯＮＡパイルｔｓ=4.5）建設省認定（建設省住指発第74号）を受ける
1989年 8月		ＳＴＢパイル（ＮＣＳ・ＳＴＢパイル）の建設省認定（建設省住指発306号-2）を受ける
1989年10月		代表取締役社長　齋藤　辰二
1993年 7月		ＨｉＤｕｃ-ＯＮＡパイルの日本建築センターの評価（ＢＣＪ-Ｆ744）を受ける
1994年 1月		ＳＴＢパイル（杭径追加）の評価（ＣＰＴ-9402）を受ける
1994年10月		大径（700φ～1200φ）ＮＣＳ-ＰＣパイル生産設備工場を新設
1995年 7月		ＰＨＣ杭（ＯＮＡ・Ｈｉ-ＯＮＡパイル〈杭径：300φ～600φ常圧蒸気養生〉）の評価（ＣＰＴ-9517）を受ける
1996年 9月		ＰＨＣ杭（大径ＮＣ-ＯＮＡ・ＮＣ-ＨｉＯＮＡパイル〈杭径：700φ～1000φ常圧蒸気養生〉）の評価（ＢＣＪ-Ｆ899）を受ける
1997年 3月		ＳＣ杭（大径ＳＰＮ-ＯＮＡパイル〈杭径：700φ～1000φ高温高圧養生〉）の評価を受ける
1997年 6月		ＲＯＤＥＸ工法（杭径300φ～600φ）の評定（ＢＣＪ-Ｆ319〈追13〉）を受ける
1997年12月		ＳＴＢパイル（大径ＮＣ-ＳＴＢパイル〈呼び名7080～90100常圧蒸気養生〉）の評価を受ける
1999年 3月		北海道電力株式会社出資
1999年 6月		代表取締役社長　加藤　博道Ｈｉ-ＳＣパイル（ＳＴＫ490相当〈400φ～600φ高温高圧養生〉）の評価（ＢＣＪ-Ｆ1022）を受けるＨｉ-ＳＣパイル（ＳＴＫ490相当〈700φ～1000φ高温高圧養生〉）の評価（ＢＣＪ-Ｆ1023）を受ける
1999年 7月		Ｔ・ＰＪＯＩＮＴ（接続プレート・ボルト固定方式無溶接継手）杭（杭径：300φ～600φ）の建設省認定（建設省北住指発第19号）を受ける
1999年 9月		節杭（ＨＦ-ＯＮＡパイル〈呼び名3045～6075高温高圧養生〉）の評価（ＢＣＪ-Ｆ1033）を受ける
2000年 3月		Ｔ・ＰＪＯＩＮＴ（接続プレート・ボルト固定方式無溶接継手）杭（杭径：300φ～1000φ）の建設省認定（建設省北住指発第6号）を受ける
2000年 5月		ＩＳＯ9001を(財)日本建築センターシステム審査部より「ＰＣポール、ＰＨＣパイルの設計・製造及び打撃工法、ローデックス工法の施工」について認証登録（ＢＣＪ-ＱＳ-160）される
2000年10月		ＪＩＳ改正による日本工業規格（プレキャストコンクリート製品ＪＩＳ5372、ＪＩＳ5373）の表示認定番号が5999に統一される
2002年 6月		ＨＦ工法（呼び名3045・3550・4055）の評価（ＢＣＪ基評-ＦD0013-01）を受ける
2002年 8月		ＨＦ工法（呼び名3045・3550・4055）の国土交通省の大臣認定書・指示書（国住指第6572・同6573）を受ける
2003年 1月		フライアッシュを混合したコンクリートポールの生産を開始
2003年 6月		代表取締役社長　織田　紀雄
2003年 9月		ＯＮＡ105（杭径：300φ～1000φ）、ＮＣＳ-ＳＴ105（拡頭型）（呼び名：3035～8090）の評定（ＢＣＪ-ＦＤ0115、ＢＣＪ-ＦＤ0116）を受ける
2003年12月		節杭（ＨＦ-ＯＮＡ105）（呼び名：3045～80100）の評定（ＢＣＪ-ＦＤ0138）を受ける
2004年 3月		ＨｉＤｕｃ-ＣＰＲＣ（コピタ型ＰＲＣ杭）（杭径：300φ～1000φ）の評定（ＢＣＪ-ＦＤ0153）を受ける
2004年 7月		ＳＣ-ＯＮＡ105パイル、Ｈｉ-ＳＣ105パイル（杭径：318.5φ～1000φ）の評定（ＢＣＪ-ＦＤ0179）を受ける
2004年11月		ＨＦ-ＯＮＡ105パイル（3045～80100）の肉厚壁厚追加の評定（ＢＣＪ-ＦＤ0138-02）を受ける
2005年 9月		ＳＣ-ＯＮＡパイル、Ｈｉ-ＳＣパイル、ＳＣ-ＯＮＡ105パイル、Ｈｉ-ＳＣ105パイル（318.5φ～1000φ）のＪＩＳＡ5372（プレキャスト鉄筋コンクリート製品）Ⅱ類の表示許可認定を取得
2005年11月		第2工場の生産設備を増強し、ポールの生産を集約第1工場の一部をスペーサー及びコンクリートブロック類の生産工場に改造
2005年11月		Ｔ・ＰＪＯＩＮＴ（接続プレート・嵌合方式無溶接継手）の性能（杭径：300φ～1200φ）の評定（ＢＣＪ-ＦＤ0183-02）を受ける
2005年12月		ＯＮＡ105パイル（300φ～1000φ）、ＮＣＳ-ＳＴ105（拡頭型）常圧蒸気養生の評定（ＢＣＪ-ＦＤ0234、ＢＣＪ-ＦＤ0235）を受けるＨＦ-ＯＮＡ105パイル（3045～80100）常圧蒸気養生の評定（ＢＣＪ-ＦＤ0236-01）を受ける
2006年 6月		代表取締役社長　樋口　紀雄ＨｉＤｕｃ-ＣＰＲＣ105パイル（コピタ型ＣＰＲＣ105）（300φ～1000φ）常圧蒸気養生・高温高圧養生の評定（ＢＣＪ-ＦＤ0253）を受ける
2009年 5月		労働災害防止の実績を評価され、(社)コンクリートポール・パイル協会より安全大賞を受ける
2009年 6月		代表取締役社長　野村　征勝
2010年 9月		PC鋼線に耐塩性被覆材を施した耐塩プレストレストコンクリートポールの生産を開始
2013年 6月		代表取締役社長　髙橋　准一
2016年 6月		代表取締役社長　水口　勲
2018年 3月		HF-Duc105パイル（呼び名3045～80100、常圧養生）の評定（CBLFP017-17号）を受ける
2018年 6月		代表取締役社長　白井　俊輔
2018年 8月		日本コンクリート工業株式会社の連結子会社となる
2020年 6月		代表取締役社長　仲野　孝
2023年 7月		（公社）日本下水道協会下水道用資器材製造工場（下水道用コンクリート系）の認定を受ける
2024年 6月		代表取締役社長　奥村　敦史